新結核用語事典


[public subsidy for medical treatment]

結核患者が経済的理由から充分な治療が受けられないことがないように,治療費の一部を公費により負担する制度で,感染症法第37条によるものである。手続きとしては,指定医療機関たる担当医が作成する診断書を,患者が申請書として知事(所轄保健所)に提出し,結核診査協議会の審議に基づいて知事が承認することで負担がなされる。


この用語解説は、日本結核病学会用語委員会により作成されたものを、結核研究所ホームページ委員会が現在の法制度にあわせて一部改変しております(平成19年4月)

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