2006年12月25日、結核予防会が記者発表実施！
2006年12月25日、財団法人結核予防会により、結核予防法を統合した改正感染症法の成立に際し広く国民にメッセージを発信するため、厚生労働省において記者会見が行われました。 　当日は、新聞・テレビ・雑誌等の記者が集まる中、結核研究所石川信克所長等が、結核患者の高齢化や大都市の問題、集団感染の動向等の説明を行い、結核対策の重要性を訴えました。

記者発表要旨
「結核の現状と今後必要な対策の強化について」
石川信克　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財）結核予防会結核研究所長
我が国における感染症の中で、未だ感染・発病者が毎年約3万人近い結核は、依然として国民にとって大きな脅威となっています。我が国の結核罹患率は、20世紀末の1999年の結核緊急事態宣言以降の対策の強化によって徐々に低減しつつありますが、先進欧米諸国に比較すれば30年程度遅れています。 　今日の結核罹患状況の特徴は、複雑化と質的な変化にあります。それは、糖尿病や精神疾患などとの合併症高齢患者が増加し、かつその予後が不良で、医療施設はその対応や患者管理に大きな労力を必要としてきている点、集団感染や20歳代、30歳代の新たな感染・発病が減少せず、しかもその多くが感染源不詳であること、さらには都市と地方との地域格差が増大していること、ホームレスや外国人患者が増加し、今後はエイズ合併患者が増加していくことが懸念されていることなどで、それぞれ迅速な対応と対策の強化が求められています。 　一方、世界では毎年約880万人が新たに発病し、160万人が結核で命を落としています。世界の結核対策は、「2015年までに結核の有病率と死亡率を半減させ、結核の罹患率を減少に転じさせる」という国連ミレニアム開発目標の達成を目指して、現在、新10ヵ年戦略として大きく動いています。 　我が国においても、結核撲滅の早期実現に向けて、こうした世界の取組とも連動しながら、我が国独自の要因分析をさらに徹底させ、広く国民共通の認識のもとに必要な対策を迅速に行っていく必要があり、本会といたしましても一層普及・啓発に努め、国をはじめ必要な行政の対策を促していきたいと考えております。 結核根絶に向けた今後の対策の強化（記者発表資料抜粋） 1. 複雑化、質的に変化しつつある結核状況に関する分析・啓発 2. 高齢者・合併症結核患者への医療供給体制の整備 3. 集団感染等に対する健康危機管理システム（全都道府県での対応ネットワークシステム）の構築 4. ホームレス、外国人、エイズ等ハイリスク者対策の強化 5. 都市と地方の地域格差に対する対応 6. 新しい診断法や治療のための結核研究をもっと 7. XDR-TBを含む多剤耐性結核の治療と対策、及び多剤耐性菌株の集中的管理と新たな抗結核薬の開発 8. 人材の育成（医師、保健師、関係者の教育・研修） 9. 世界の結核根絶への積極的な協力（国際協力） 記者発表資料
	「日本はまだ結核中まん延国，決して安心できない−結核問題の複雑化と質的変化、これからの課題−」
	「結核の基礎知識」