平成16年度地区別講習会実施報告


 今年も結核予防技術者地区別講習会が全国7ブロックで開催されました。
 本講習会は、各都道府県の特対事業の実績報告、相互検討及び専門家による講義の場を設けることにより、結核地域格差の解消と一層の結核対策の推進を図ることを目的としています。
 各ブロックの担当県の方に、実施模様の報告をして頂きます。
北海道地区
東北地区(福島県)
関東甲信越地区(埼玉県)
東海北陸地区(三重県)
近畿地区(和歌山県)
中国・四国地区(鳥取県)
九州地区(大分県)



北海道地区


北海道保健福祉部疾病対策課
感染症グループ 中澤 広


 平成16年度の結核予防技術者北海道地区講習会は、6月8日、9日の2日間にわたり、札幌市で開催いたしました。
 北海道は単独でブロックを構成しているため毎年開催していますが、本年も結核診査会の委員の皆様や保健福祉事務所(保健所)、各市町村、健診機関、医療機関、教育機関から約190名のご参加を頂きました。
 合同講義では、昨年と同じく結核研究所石川副所長から「新しい結核対策の動向」と題し、ユニバーサルDOTSの必要性などに関するご講義、厚生労働省健康局結核感染症課中里国際感染症情報専門官からは「結核対策の現状と展望」と題し、成立間近だった結核予防法の改正などについてのご講演を頂き、また北海道からは、上川保健福祉事務所保健福祉部(上川保健所)における病院と連携した結核対策についての報告を行いました。
 職種別の講義では、医師を対象とした講義が結核研究所研究部和田主幹から「適正医療の推進」と題し、4剤使用の標準治療について、放射線技師を対象とした講義では同放射線学科中野科長から「新しい結核対策に対応した胸部健診」と題し、最新の機材や障害者にも対応したシステム作りなど健診体制の充実について、さらに保健師等対象の講義では同保健看護学科永田科長代理から「結核対策における保健看護職の役割」と題し、日本の実情に合わせたDOTSの今後の展開などについてご講演頂きました。




東北地区

福島県保健福祉部健康衛生領域
医療看護グループ主任保健技師
薄葉 由美


 平成16年度東北地区講習会は、福島県が担当し、7月22日、23日に福島市内で開催しました。結核対策の転換期を迎え、関係者の関心の高さもあってか、県内外の医療機関・保健所・市町村等から288名の多数の参加がありました。結核予防会からは複十字病院中島副院長、渋谷診療所増山所長、結核研究所保健看護学科小林科長、同放射線学科星野科長代理、厚生労働省から健康局結核感染症課中里国際感染症情報専門官をお招きし、「新しい結核対策の動向」をメインテーマとしての講義がありました。
 結核対策特別促進事業の報告は、東北地区の特徴でもある高齢化対策、法改正後に明記される服薬確認に関するDOTSや予防計画に関する事例を中心に構成し、@寝たきり者健康診断事業(岩手県)、A高齢者施設等職員に対する結核等感染症出前研修会(宮城県)、BDOTS評価検討会(山形県)、Cせんだい結核半減対策10ヵ年戦略(仙台市)、D結核対策評価事業(福島県)の5題を紹介頂きました。高齢者対策の課題でもある、寝たきり者用レントゲン車の活用法や、高齢者施設職員の意識をどのように高めるかについて、DOTS評価では医療機関との連携のあり方、各自治体で既に作成されている予防計画と予防法との整合性の検討等の内容であり、これからの活動に具体的な示唆が得られました。
 結核担当者会議では、結核予防法一部改正後の各自治体の取り組みについて@予防計画の策定、A直接BCG接種の実施、B確実な服薬確認を行うための患者支援体制、C結核診査協議会委員の構成要件の見直しを中心に協議し、活発に意見交換をいたしました。
 厚生労働省・結核予防会の諸先生方から、講義をはじめ会議全体において、これからの結核対策について最新の知見を伺うことができ、大変有意義で充実した内容となりました。




関東甲信越地区

埼玉県健康福祉部
感染症対策室主任 青木 隆


 平成16年度関東甲信越地区結核予防技術者講習会は、埼玉県が担当県となり、8月5日・6日の2日間、さいたま市内において県内外の医療機関、自治体、保健所等から約320名の参加を得て開催されました。
 合同講義では、結核研究所森所長から、2日間にわたり、「新しい結核対策の動向」について詳しい解説を頂きました。職種別の分科会では、同保健看護学科永田科長代理、同放射線学科中野科長、複十字病院第一診療部・医療部尾形部長を講師に迎え、それぞれの専門分野からの講義を頂きました。
 2日目午後の合同講義では、「結核対策の現状と展望」と題して、厚生労働省健康局結核感染症課小林予防接種専門官から、今後の結核対策について行政面での具体的な講義を頂きました。
 結核対策特別促進事業の評価・報告では、当県から「結核菌のRFLP分析について−埼玉県の事例から−」、「埼玉県の結核対策特別促進事業について−DOTSの実施検討のための結核病床連携強化事業−」の2つの報告があり、講師の先生方からも貴重な助言を頂きました。
 講習会終了後の担当者会議では、各自治体からの資料を提出して頂き、特対事業について、群馬県・船橋市に発表をお願いしました。続いて質疑では、@結核予防法改正に伴う準備、A結核診査協議会について、Bホームレス対策、CDOTS事業など、さまざまな話題について充実した意見交換をし、助言を頂くことができました。




東海北陸地区

三重県健康福祉部
健康機器管理室主査 成瀬 徳彦


 平成16年度、東海北陸地区での結核予防技術者地区別講習会は、三重県が担当県となり7月1日、2日の2日間にわたり、津市の三重県総合文化センターで開催しました。
 行政機関をはじめ、医療機関、社会福祉施設、学校保健、産業保健関係者などから延べ約400名の参加がありました。
 講師には結核予防会の島尾顧問、結核研究所の吉山研究部長、同保健看護学科永田科長代理、厚生労働省結核感染症課の小林予防接種専門官をお迎えし、結核に関する専門的な立場から豊富な経験に基づいた貴重な講義をして頂き、参加者にとっては大変有意義であったと思います。
 結核対策特別促進事業の報告は2題あり、1題目は愛知県知多保健所の船橋主査による「病院・保健所間連携の構築」の中で、積極的にDOTSに取り組んでいる病院とのコホート会議・服薬連携会議を通じて得られたノウハウ等について報告がありました。また、講師自らが参加した「ロンドン市結核対策スタディーツアー」の報告もあり、イギリス及びロンドンにおける結核事情についても見識を深めることができました。
 2題目は、本県四日市保健所の長坂所長による「外国人労働者を含んだ接触者検診へのクウォンティフェロンTBの応用」の中で、鈴鹿保健所管内の事業所で起きた結核患者発生への行政対応に、QFTやRFLPを駆使し功を奏した事例について報告があり、その中で、新しい技術の活用と今後克服しなければならない課題についての提案もありました。
 さらに、各報告を受けて司会者のコーディネートの下、結核予防会の講師による助言等もあり、議論を深めることができました。
 講習会終了後に開催されました結核事務担当者会議では、事前に東海北陸7県9市から寄せられた質疑事項及び回答について、結核予防会の講師による助言等も交え各担当者と協議を行いました。
 正答のあるなしにかかわらず、各県市の対応等が把握でき、短い時間でしたが大変有意義な会議となりました。




近畿地区

和歌山県福祉保健部健康局健康対策課
感染症対策班副主査 和田 圭司


 平成16年度の近畿地区講習会は、和歌山県が担当県となり、8月26日、27日の2日間にわたり、和歌山市において開催しました。県内外から、約200名の保健所及び市町村などの行政担当者及び医療機関関係者が出席され、結核予防法改正を控えて、出席者の関心の高さを感じさせる2日間となりました。
 合同講義では、結核研究所加藤対策支援部長より、結核の現状から最新のQFT検査までと、幅広くご講義頂きました。また、厚生労働省健康局牛尾結核感染症課長からは、結核予防法改正に至るまでの経過と改正のポイントについて、非常に分かりやすくご講義頂きました。改正予防法が来年度から施行されるため、フロアと熱心な質疑応答がなされました。
 医師対象講義として、渋谷診療所高瀬名誉所長より、新しくなった結核医療基準を中心に、ご自身の経験も踏まえながらご講義頂きました。また、保健師・看護師対象講義として、結核研究所保健看護学科小林科長より、結核対策における保健看護職の役割について、熱心にご講義頂きました。医療機関からの看護師の参加も多数あり、保健所などの行政機関と医療機関の連携の深さを感じることができました。
 結核対策特別促進事業の報告・評価では、「結核予防・早期発見のための対策強化」をパート1とし、大阪府から「小児結核対策の転換期を迎えて」と題し、小児結核患者調査からの今後の接触者健診のあり方やBCG早期接種の重要性について、奈良県からは、「高齢者施設における結核対策基礎調査結果について」と題し、入所者と職員に対するそれぞれの結核予防対策について、本県からは、「管内におけるBCG接種技術の評価」と題し、BCG接種技術の分析・評価から結果に基づく指導までの保健所での取り組みについて、発表がありました。
 また、「DOTS事業及び結核対策の強化と発展」をパート2とし、兵庫県から「明石版DOTS−多剤耐性患者への支援を試みて−」と題し、具体的な症例を通してのDOTSと地域DOTSについての考察」と題し、患者さんへのアンケートからのDOTS評価について、滋賀県から「滋賀県の結核対策−課題と対策−」と題し、現状分析とそれに基づく課題への対策について、発表がありました。
 結核予防法改正により、乳児期のBCG接種や高齢者対策がますます重要となることから、パート1は、今後の結核対策に非常に参考となる発表でした。さらに、DOTSが法的に規定されたことにより、その方法に工夫をしたり、評価をすることが必要となります。また、都道府県の予防計画を作成することが盛り込まれていることから、現状・課題・対策をチェックすることも重要となります。これらのことからも、パート2も来年度以降に向けた取り組みに大いに参考となる内容でした。



中国・四国地区

鳥取県福祉保健部健康対策課
予防係主任 川本 英生


 平成16年度中国四国地区結核予防技術者地区別講習会は、鳥取県が担当県となり、7月7日・8日の2日間、県西部の米子市において各県(市)の結核担当者や医療機関関係者等約100名の参加を得て開催しました。
 今年度は、結核予防法及び結核医療の基準の一部改正等、結核対策は大きな転換期にあたり、このタイミングで、当県においてこのような会を開催する機会を与えられたことは、本当に幸運であったと思います。
 合同講義、分科会では、結核研究所から企画・医学科星野科長、細菌検査科御手洗科長、放射線学科星野科長代理、保健看護学科永田科長代理、厚生労働省健康局結核感染症課から佐藤主査をお迎えし、それぞれ専門的な立場から豊富な経験に基づいた講義をして頂き、さらに、講義中、講義終了後を問わず出席者の質問にも丁寧に答えて頂きました。
 また、結核対策特別促進事業の報告・評価では、香川県から「寝たきり者等ハイリスクグループに対する特別検診」「低肺機能患者の呼吸器教室」、広島市から「結核特別対策推進事業の取り組み」、倉敷市から「1歳6か月児のBCG接種と接種後針痕数の実態調査結果」について報告をして頂き、鳥取県から筆者が「結核対策特別促進事業」について簡単ながら報告させて頂きました。
 報告者の皆様には予定時間を越える程熱心に報告をして頂き、講師の先生方からは、高齢者に対する取り組みのポイント、配慮すべき点等的確な助言を頂きました。



九州地区

大分県福祉保健部健康対策課
疾病対策係主査 御手洗 徹


 平成16年度の九州地区の講習会は、大分県の主催で7月15日と16日の2日間、別府市において約220名の参加者を得て開催されました。
 合同講義では、今後の結核対策について、技術的な面に関しては結核予防会の青木会長から、法改正の面に関しては厚生労働省健康局結核感染症課の佐藤主査から、今後の方向性を指し示して頂きました。職種別講義では、結核研究所の研究部伊藤主任研究員と保健看護学科小林科長にご講義頂きました。
 1日目の青木会長と小林科長の講義には、昨年度から改正された学校における結核対策についても盛り込んで頂き、養護教諭が約50名参加され講義終了後も質疑交換をするほどの熱心さでした。
 結核対策特別促進事業の報告・評価ではDOTS事業をテーマに、大分県と熊本県から病院と保健所との連携及び院内DOTSについての現状を、病院の看護師と保健所の保健師からそれぞれ発表して頂きました。続いて、沖縄県から結核予防婦人会との連携による地域DOTSの先駆的な取り組みをご報告頂きました。
 さらに、結核担当者会議においても、各自治体のDOTS事業の取り組みや工夫している結核対策事業及び結核予防法改正に伴う検討事項について意見交換を行い、結核研究所の先生方から貴重なご助言を頂きました。
 結核対策の大きな曲がり角であるこの時期に、結核対策に携わる保健所、市町村、医療機関及び養護教諭等の関係者が一同に会し、最先端の結核予防技術に関する講義を受講できたことを大変有意義に思います。


Updated05/01/26